はじめまして。世論調査コム運営者です。最初に、当サイトの概要について説明させていただきます。
【背景】
新報道2001というフジテレビ系列の政治討論番組があり、この3月に終了予定です。以前、この番組とその公式サイトでは、毎週、政党支持率を報告していました。規模は500人と多くはなく、調査範囲も関東のみと狭いものの、週一という極めて高い頻度での調査であるため、政治ニュースと関連した政党支持率の変動が追える貴重な情報源でした。残念ながら、この調査は2015年に終了しています。
2018年3月現在、森友学園への国有地売却についての決裁文書書き換え問題を巡り、日本の政治は揺れに揺れています。
3月17日までの報道では、3月9日から12日にかけて時事通信が実施した世論調査が最新のものです。この報道によれば、安倍内閣支持率は9.4ポイント減となり、不支持率が支持率を逆転することとなりました。しかし、共同通信が財務省の書き換えを認める方針を報道したのが、10日の午後7時前頃であり、この調査はまさにその状況変化の只中で行われたものと言えます。
つまり、この調査では、この報道の前に回答した方と、その後に回答した方が混ざっているはずです。18日には毎日新聞社が12ポイント減の33%を報道しており、書き換え報道がより大きな影響を与えていることがうかがわれますが、実施主体が異なることから単純な比較は不可能です。
朝日新聞が3月2日に報じた疑惑、財務省職員の痛ましい自死から、佐川国税庁長官の辞職、そして、財務省による書き換えの国会報告と続く目まぐるしい状況の変化を目の当たりにすると、報道2001のような公開される高頻度の世論調査が、このタイミングで行われなかったのは、非常に惜しいことです。
そこで、運営者は低予算で世論調査を行う手立てはないものかと検討しました。幸い、いくつかの着想を得ることができました。これらのアイデアにもとづいて、内閣支持率をはじめとする、様々な世論調査を実施して、この結果を公表することが当サイトの目的です。
【調査方針】
当サイトおよびその企画にもとづく世論調査は、政治的に中立的な立場のもと、高い頻度で実施することを優先課題とします。
報道機関が実施するような、確立した手法があるわけではないので、方法は予備調査等を行いながら検討するものとしますが、最終的には統計的な信頼性が得られるようなサンプルサイズ・手法を確立し継続的な調査を行うように努力します。具体的な調査方法については、「開発日誌」の個別記事でまとめるものとします。
【公表方法】
世論調査ドットコムが実施した調査結果は当サイトで公表することを予定しておりますが、詳報や分析等を別媒体で配布することも検討しております。
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